サプライヤー向けビジネス行動規範

Cadence Design Systems, Inc.は、事業を展開するすべての場所で誠実かつ倫理的に業務を行うように努めています。

Cadenceには、当社の取締役、役員、従業員に適用されるビジネス行動規範があり、それは当社の「ハイパフォーマンス文化」の価値観である誠実さ、イノベーション、アジリティ、品質を反映しています。当社はすべての労働者に敬意と尊厳をもって接し、安全な労働環境を確保し、環境に対して責任をもてる倫理的な業務を遂行することに努めています。当社は、サプライヤーがCadenceおよびその従業員と同じ基準で行動することを期待しています。

当社とサプライヤーの関係がこれらの期待を満たし支持することを確実にするために、Cadenceはレスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）が維持・更新しているRBA行動規範に基づいてサプライヤー向け行動規範（以降、「本規範」）を作成しました。当社はサプライヤーがこれらの要件に従い、各自のサプライヤーにも本規範を周知することを期待します。現地法がより厳しい場合、サプライヤーには現地法に従うことを期待します。

レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）に加入することで、Cadenceはサプライヤーと協力して、当社の顧客や同業者との提携のもと、業界全体でより高い環境、社会、およびガバナンス基準を強化・推進し、当社のアプローチを業界全体のベストプラクティスに合わせることに努めます。

当社は、労働者の人権を守り、国際社会で理解されている尊厳と敬意をもって労働者に接することに努めています。これは臨時労働者、出稼ぎ労働者、学生労働者、契約社員、直接雇用従業員とその他の種類の労働者を含むすべての労働者に適用されます。本規範を作成する際には、RBA行動規範の参考文献セクションに記載されている、広く認められている基準を使用しました。そのため、それらは追加的な情報源として有用な場合があります。

労働基準は以下のとおりです。

1. 雇用の自由選択

   強制労働、拘束労働（債務による拘束を含む）または拘留労働、非自発的または搾取的な囚人労働、奴隷労働、人身売買は認められない。これには、労働やサービスのために、脅迫、強制、強要、拉致または詐欺などの手段で人を移送、隠匿、採用、移動すること、または受け入れることが含まれる。該当する場合は、労働者の寮や住居を含む、会社が提供する施設への出入りに不合理な制約を与えたり、施設における労働者の自由な移動に不合理な制約を課したりしてはならない。雇用プロセスの一環として、労働者には、彼らの母国語で記載された雇用条件を含む雇用証明書または雇用契約書が提供されなければならない。外国人移民労働者は、母国を離れる前に雇用契約書を受け取らなければならず、 受入国に到着後、現地の法律を満たし、同等またはより良い条件を提供するために変更される場合を除き、雇用契約書の差し替えまたは変更は認められない。仕事はすべて自発的でなければならず、労働契約に従って合理的な通知が行われた場合には、労働者はいつでも仕事を辞めたり、違約金なしに雇用関係を終了したりすることができる。雇用主、人材斡旋業者、下請人材斡旋業者は、政府発行の身分証明書、パスポート、労働許可証などの身分証明書や出入国関連書類を保持したり、破棄、隠匿、没収したりしてはならない。雇用主は、かかる保持が法律で義務付けられている場合にのみ、書類を保持することができる。その場合に、労働者はいかなるときにも自身の書類へのアクセスを拒否されることはない。雇用主の人材斡旋業者または下請人材斡旋業者の就職斡旋手数料、または雇用に関わるその他の手数料について、労働者がそれらを支払う必要があってはならない。労働者がこのような費用を支払ったことが判明したら、労働者にはかかる費用を返金しなければならない。

2. 若年労働者

   児童労働はいかなる製造段階においても使用してはならない。ここでいう「児童」とは、15歳未満、義務教育を修了する年齢未満、もしくは国内での最低就労年齢未満のいずれか最も高い年齢に満たない者を指す。サプライヤーは労働者の年齢を確認するために、適切な仕組みを導入するものとする。正当な職場学習プログラムの実施は、すべての法規制を遵守する場合に支援される。18歳未満の労働者（若年労働者）は、夜勤や時間外労働を含め、健康や安全を危険にさらす可能性のある仕事に従事してはならない。サプライヤーは学生記録の適切な維持、教育パートナーの厳格なデューディリジェンス、適用法規制に基づく学生の権利の保護を通じて、学生労働者の適切な管理を確保する必要がある。サプライヤーは、すべての学生労働者に適切なサポートとトレーニングを提供しなければならない。現地法が存在しない場合、学生労働者、インターン、および見習いの賃率は、同様または類似の仕事を行っている他の新人労働者と少なくとも同じでなければならない。児童労働が確認された場合には、支援/改善を行う。

3. 労働時間

   ビジネス慣行に関するさまざまな研究によると、労働者の過労は生産性の低下、離職率の増加、怪我や病気の増加と明確なつながりがあるとされる。労働時間は現地法で定められている最長時間を超えてはならない。さらに、週間労働時間は、緊急時や非常時を除き、時間外労働を含めて60時間以下でなければならない。時間外労働は自主的なものでなければならない。労働者には、7日に1日以上の休日が与えられなければならない。

4. 賃金および福利厚生

   労働者に支払われる報酬は、最低賃金、時間外労働、法的に義務付けられている福利厚生に関する法律を含め、適用されるすべての賃金法を遵守しなければならない。現地法を遵守して、労働者には通常の時間給よりも高い賃率の時間外労働手当が支払われなければならない。懲戒処分としての減給は認められない。各支払期間に、労働者には、遂行した仕事に対する正確な報酬を確認するのに十分な情報が記載された、分かりやすい賃金明細書が適時に提供されなければならない。臨時労働者、派遣社員、委託労働者はすべて、現地法の制限内で使用しなければならない。

5. 人道的待遇

   労働者に対する暴力、ジェンダーに基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的または肉体的な抑圧、いじめ、公の辱め、または言葉による虐待を含むいかなる過酷で非人道的な待遇があってもならない。また、このような待遇の恐れがあってはならない。これらの要件に対応した懲戒方針と手続きは、明確に定義され労働者に伝えなければならない。

6. 差別禁止/ハラスメント禁止

   サプライヤーは、ハラスメントや違法な差別がない職場にするように努めなければならない。企業は、賃金、昇進、報酬、トレーニングへのアクセスなどの採用および雇用業務において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性、性表現、民族、国籍、障害、妊娠の有無、宗教、所属政党、労働組合への加入、保護対象の退役軍人ステータス、保護対象の遺伝子情報、婚姻状態に基づく差別やハラスメントをしてはならない。労働者には、宗教上の慣習に対して合理的な便宜が図られなければならない。さらに、労働者または雇用が見込まれる労働者には、差別的な方法で使用される可能性のある妊娠検査や処女検査、または身体検査などの医学的検査を受けさせてはならない。これはILOの「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」（第111号）を考慮して作成されている。

7. 結社の自由

   現地法に従い、サプライヤーは、すべての労働者の自由意思による労働組合の結成・加入、団体交渉、平和的集会への参加の権利、また、そのような活動を控える権利を尊重しなければならない。労働者および/またはその代表者は、差別、報復、脅迫、ハラスメントを恐れることなく、労働条件や経営慣行に関して経営者と率直に意見を交換し、懸念を共有することができるものとする。

当社は、仕事関連の怪我や疾病の発生率を最小限にとどめることに加えて、安全で衛生的な職場環境が製品およびサービスの質、生産の一貫性、そして労働者の定着率と士気を高めると認識しています。また、労働者の継続的な意見提案と教育が職場における安全衛生問題を特定し解決する上で重要だと認識しています。

本規範を作成する際には、ISO 45001やILOの「労働安全衛生に関するガイドライン」などの広く認められているマネジメントシステムを参考資料として使用しました。そのため、それらは追加的な情報源として有用な場合があります。

安全衛生基準は以下のとおりです。

1. 職務上の安全

   労働者の潜在的な安全衛生上の危険（化学、電気その他のエネルギー源、火災、車両、落下の危険など）に対する暴露は、ヒエラルキーコントロールに基づいて特定、評価、軽減されなければならない。ヒエラルキーコントロールには、危険の除去、プロセスまたは材料の置換、適切な設計を通じた管理、工学的および管理制御の実施、予防保全、安全作業手順（ロックアウト/タグアウトを含む）、および継続的な労働安全衛生教育の提供が含まれる。これらの手段によって危険を適切に管理できない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個人保護具、およびこれらの危険に伴うリスクに関する教育資料が提供されなければならない。また、危険性の高い職場環境から妊娠中の女性や育児中の母親を排除するため、また妊娠中の女性や育児中の母親に対する労働安全衛生上のリスク（仕事の割当に関するものを含む）の除去または軽減、および育児中の母親に対する合理的な便宜の提供など、妥当な措置を講じなければならない。

2. 緊急時への備え

   考えられる緊急事態や出来事を特定・評価し、緊急時の報告、従業員への通知と避難の手順、従業員のトレーニングと訓練などの緊急計画および対応手順を実行し、その影響を最小化しなければならない。緊急時訓練は、少なくとも年1回、または現地の法律で頻度が義務付けられている場合は、いずれか厳しいほうで行わなければならない。緊急計画には、適切な火災検知・消火システム、明確で遮るもののない出口、非常口のある適切な施設、緊急対応者の連絡先情報、および復旧計画も含めなければならない。このような計画と手順は、生命、環境、財産への損害を最小化することに重点を置かなければならない。

3. 労働災害および疾病

   労働災害および疾病を防止、管理、追跡、報告するための手順とシステムを確立しなければならない。それには、労働者からの報告の奨励、労働災害および疾病事例の分類・記録、必要な治療の提供、事例の調査、原因を排除するための是正措置の実施、そして労働者の職場復帰の促進に関する規定が含まれる。

4. 産業衛生

   化学的、生物学的、物理的物質への労働者の暴露は、ヒエラルキーコントロールに基づいて特定、評価、管理しなければならない。潜在的な危険が特定された場合、サプライヤーはその潜在的な危険を除去および/または軽減するための機会を探すものとする。危険の除去または軽減が実行可能ではない場合、適切な設計、工学的および管理制御を通じて潜在的な危険を管理しなければならない。そのような方法によって危険を適切に管理することができない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個人保護具が無償で提供され、使用されなければならない。保護プログラムは継続的であり、これらの危険に伴うリスクについての教育資料を含めなければならない。

5. 身体に負荷のかかる作業

   手作業による材料の取り扱い、重量物のまたは反復的な持ち上げ作業、長時間の立ち仕事、極度に反復の多い作業や力のかかる組み立て作業などの労働者の身体に負担のかかる作業の危険への暴露は、特定、評価、管理しなければならない。

6. 機械の安全対策

   製造機械やその他の機械は、安全上の危険がないか評価されなければならない。機械によって労働者が怪我する危険がある場合は、物理的な保護、インターロック、障壁を設け、適切に保守管理しなければならない。

7. 衛生、食事、住宅

   労働者には、すぐに利用できる清潔なトイレ施設、飲料水、衛生的な食品の調理・保存・食事施設が提供されなければならない。サプライヤーまたは人材斡旋業者が提供する労働者の寮は、清潔かつ安全に保ち、適切な非常口、入浴とシャワー用の温水、十分な照明、暖房、換気、私物や貴重品を保管するための個別に安全が確保された収納施設、そして必要に応じて出入りできる妥当な個人スペースを備えなければならない。

8. 安全衛生のコミュニケーション

   サプライヤーは、労働者が暴露することになる特定済みの職場の危険（機械的、電気的、化学的、火災および物理的な危険を含むが、それだけに限られない）について、適切な職場の安全衛生に関する情報とトレーニングを労働者の言語で、または労働者が理解できる言語で労働者に提供しなければならない。安全衛生に関する情報は施設内に明確に掲示するか、労働者が確認またはアクセスできる場所に表示しなければならない。トレーニングは、仕事の開始前、そしてその後定期的に、すべての労働者に提供しなければならない。労働者には、報復を恐れることなく、安全衛生上の懸念を提起することが奨励されるものとする。

当社は、世界クラスの製品を製造する上で環境に対する責任は不可欠であると認識しています。サプライヤーは、一般市民の安全と健康を守りながら、自社の製造作業における、地域社会、環境、天然資源への悪影響を特定し、最小限にとどめる必要があります。本規範を作成する際には、ISO 14001や環境管理・環境監査スキーム（EMAS）などの広く認められているマネジメントシステムを参考資料として使用しました。そのため、それらは追加的な情報源として有用な場合があります。

環境基準は以下のとおりです。

1. 環境許可と報告

   義務付けられたすべての環境許可証（排出監視など）、認可書、登録証を取得・維持し、最新状態に保ち、それらの運用および報告要件に従わなければならない。

2. 汚染防止と資源削減

   汚染物質の排出・放出および廃棄物の発生は、発生源において、または汚染除去装置の追加、生産、メンテナンス、設備に関わるプロセスの変更、またはその他の手段などの実践により、最小限にとどめるか除去しなければならない。水、化石燃料、鉱物、原生林産物などの天然資源の利用は、生産、メンテナンス、設備に関わるプロセスの変更、材料置換、再利用、保全、リサイクル、またはその他の手段などの実践により節約しなければならない。

3. 有害物質

   人体や環境を危険にさらす化学物質、廃棄物、およびその他の物質は、特定、ラベル表示、管理し、その安全な取り扱い、移動、保管、利用、リサイクル、再利用、処分を確実にしなければならない。

4. 固形廃棄物

   サプライヤーは、体系的なアプローチを実践して、固形廃棄物（有害物以外）を特定、管理、削減、および責任をもって処分またはリサイクルしなければならない。

5. 大気への排出

   事業活動から発生する揮発性有機化合物、エアゾール、腐食剤、微粒子、オゾン層破壊物質、燃焼副産物の大気への排出は、排出前に特徴づけ、定期的に監視、管理し、必要に応じて処理しなければならない。オゾン層破壊物質は、モントリオール議定書と適用される規制に従って効果的に管理されなければならない。サプライヤーは、自社の大気排出管理システムのパフォーマンスの定期的な監視を実施しなければならない。

6. 物質の制限

   サプライヤーは、製品および製造における特定の物質の禁止または制限に関して、リサイクルおよび処分に関するラベリングを含め、適用されるすべての法規制と顧客要件を遵守しなければならない。

7. 水の管理

   サプライヤーは、水源、水の使用・排出の記録、特徴づけ、監視を行い、節水機会を探し、汚染経路を管理する水の管理プログラムを実施しなければならない。すべての廃水は、排水または処分前に、特徴づけ、監視、管理を行い、必要に応じて処理しなければならない。サプライヤーは、その廃水処理および封じ込めシステムのパフォーマンスの定期的な監視を実施し、最適なパフォーマンスおよび法規制の遵守を確保する必要があります。

8. エネルギー消費および温室効果ガスの排出

   サプライヤーは、全社的な温室効果ガス削減目標を設定する必要がある。温室ガス削減目標に照らして、エネルギー消費量と関連するスコープ1と2のすべての温室効果ガス排出量を、追跡、文書化、および公表しなければならない。サプライヤーは、エネルギー効率を高め、エネルギー消費量と温室効果ガス排出量を削減するための方法を探さなければならない。

社会的責任を果たし、市場で成功を収めるために、サプライヤーとその代理人は最高の倫理基準を維持する必要があります。それには以下が含まれます。

1. ビジネスにおける誠実さ

   すべての商取引において、最高水準の誠実さを維持しなければならない。サプライヤーはゼロ容認方針を確立することで、あらゆる形態の贈収賄、腐敗行為、恐喝、横領を禁止しなければならない。

2. 不適切な利益の排除

   不当または不適切な利益を得るための賄賂やその他の手段は、約束、申し出、許可、提供または受領してはならない。この場合の禁止には、ビジネスの獲得または維持、誰かへのビジネスの指示、または不適切な利益の取得を目的とした、第三者を通じた直接的または間接的な有価物の約束、申し出、許可、提供、受領が含まれる。腐敗行為防止法の遵守を確保するために、監視、記録保持および執行手順を導入しなければならない。

3. 情報の開示

   商取引はすべて透明性をもって実行し、サプライヤーの帳簿と記録に正確に反映させなければならない。サプライヤーの労働、安全衛生、環境活動、ビジネス活動、構造、財政状況、および業績に関する情報は、適用される規制と一般的な業界慣行に従って開示しなければならない。サプライチェーンにおける記録の改ざん、または状況や慣行の虚偽表示は認められない。

4. 知的財産

   知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は知的財産権を保護する形で行わなければならない。また、顧客およびサプライヤーの情報を保護しなければならない。

5. 公正なビジネス、広告、競争

   公正なビジネス、広告、競争基準を維持しなければならない。

6. 身元の保護と報復の排除

   法律で禁止されていない限り、サプライヤーと従業員の内部告発者¹の機密性、匿名性、保護を確保するプログラムを維持しなければならない。サプライヤーは、報復を恐れることなく懸念を提起できるプロセスを確立し、それをスタッフに伝えなければならない。

7. 責任ある鉱物調達

   サプライヤーは、自社が製造する製品に含まれるタンタル、スズ、タングステン、金の出所と証拠保全に関する方針を採用し、デューディリジェンスを実施することで、それらが経済協力開発機構（OECD）の「Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas（紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス）」または同等の広く認められているデューディリジェンスフレームワークと一貫した方法で調達されていることを合理的に保証するものとする。

8. プライバシー

   サプライヤーは、自社が取引するサプライヤー、顧客、消費者、従業員などのすべての人の個人情報に対する合理的なプライバシー保護の期待に応えることに努めなければならない。サプライヤーは、個人情報の収集、保存、処理、移転、共有時に、プライバシーおよび情報セキュリティ法規制の要件を遵守しなければならない。

サプライヤーは、本規範の内容に関連した範囲のマネジメントシステムを採用または確立するものとします。マネジメントシステムは、(a) サプライヤーの業務および製品に関する適用法規制および顧客要件の遵守、(b) 本規範への準拠、および(c)本規範に関する業務上のリスクの特定と軽減を確保するために設計されるものとします。またそれは継続的な改善を促進する必要があります。

マネジメントシステムは以下の要素を含む必要があります。

1. 会社のコミットメント

   企業の社会的・環境的責任に関する方針声明で、コンプライアンスと継続的な改善に対するサプライヤーのコミットメントを確認し、経営陣によって承認され、現地語で施設に掲示されていること。

2. 経営陣の説明責任と責任

   サプライヤーは、マネジメントシステムと関連プログラムの導入を保証する責任がある上級幹部と会社の代表者を明確に特定しなければならない。経営陣はマネジメントシステムの状況について定期的にレビューを行わなければならない。

3. 法的要件および顧客要件

   本規範の要件を含め、適用される法規制と顧客要件を特定、監視、理解するプロセス。

4. リスク評価とリスク管理

   法令遵守、環境、安全衛生²、およびサプライヤーの業務に関連する労働慣行および倫理リスクを特定するためのプロセス。特定されたリスクを管理し、法規制の遵守を確保するための、各リスクの相対的重要性の決定と適切な手順による管理と物理的制御の実施。

5. 改善目標

   サプライヤーの社会、環境、安全衛生に関する業績を改善するための文書化された業績目的、目標および実施計画（それらの目的を達成するためのサプライヤーの業績の定期的な評価を含む）。

6. トレーニング

   サプライヤーの方針、手順、改善目標を実施し、適用される法規制の要件を満たすためのマネージャーと労働者向けのトレーニングプログラム。

7. コミュニケーション

   サプライヤーの方針、慣行、期待、パフォーマンスについての明確で正確な情報を労働者、サプライヤー、顧客に伝えるためのプロセス。

8. 労働者のフィードバック、参加、苦情

   本規範に記載されている慣行および条件への労働者の理解度を評価し、それに関するフィードバックや違反事例を取得し、継続的な改善を図るための効果的な苦情処理メカニズムを含む継続的なプロセス。労働者には、仕返しや報復を恐れることなく苦情やフィードバックを提供することができる安全な環境が提供されなければならない。

9. 監査と評価

   法規制要件、本規範の内容、社会的および環境的責任に関する顧客との契約上の要件への準拠を確保するための定期的な自己評価。

10. 是正措置プロセス

    社内外の評価、検査、調査、審査によって明らかになった不備に対する適時の是正プロセス。

11. 文書化と記録

    法規制の遵守、会社の要件への準拠、ならびにプライバシーを保護するための適切な機密性を確保するための文書および記録の作成と維持。

12. サプライヤーの責任

    本規範の要件をサプライヤーに伝えて、サプライヤーの本規範の遵守を監視するためのプロセス。

Cadenceはレスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）が維持・更新しているRBA行動規範に基づいてサプライヤー向け行動規範を作成しました。RBA行動規範の作成時に用いられた基準の詳細については、こちらをご覧ください。

Cadenceのサプライヤーは、本規範への違反の疑いを早急に報告する必要があります。Cadenceの内部告発者向けのこちらのオンラインホットラインを通じて、世界中のどこからでも懸念を提出することができます。

¹ 内部告発者の定義：会社の従業員または役員、あるいは公務員または公的機関による 不適切な行動を開示した人物。

² 環境安全衛生のリスク評価に含まれるエリアは、生産エリア、倉庫、保管施設、工場/施設支援設備、実験室、検査場、衛生施設（トイレ）、キッチン/食堂、労働者の住居/寮です。

改訂日：2023年9月